〇令和3年4月1日から①②③⑥の様式が変更になりました。
〇認定研修の申請をされる方は、研修を実施する月の前々月の15日までに、①と④の様式にて申請してください。
〇認定団体の申請をされる方は、②と⑤の様式にて申請してください。なお、認定後は、研修を実施する日の１月前までに、③の様式にて申請してください。
〇研修終了後、認定研修の主催団体の方は、⑥の様式にて受講者名簿を作成し、速やかに提出してください。※受講者数が多い場合は、エクセルデータでご提出ください。その場合は、本会事務局までお問い合わせください。
〇講師の認定要件について
講師は、税理士又は士業団体（弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士）に所属する者のほか、大学教授、准教授、助教及び講師並びに税務官公署の職員などとしています。（四国税理士会研修細則実施要領 第23条）
| ① 認定研修申請書（研修細則実施要領 第１号様式） | ワード | |
| ② 認定団体申請書（研修細則実施要領 第２号様式） | ワード | |
| ③ 認定研修届出書（研修細則実施要領 第３号様式） | ワード | |
| ④ 認定研修に関するチェックリスト（「研修関係諸規則」に関する運用指針） | ワード | |
| ⑤ 認定団体に関するチェックリスト（「研修関係諸規則」に関する運用指針） | ワード | |
| ⑥ 受講者名簿（研修細則実施要領 第４号様式） | エクセル |
