四国税理士会(以下「本会」という。)は、個人情報の保護に関する法令等を踏まえ、本会の保有する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「個人情報の保護に関する方針」を次のとおり定めます。
１．個人情報の適切な取扱い
本会は、個人情報を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、適切な方法で取扱います。
２．利用目的
本会は、個人情報について、別に定める「個人情報の適正な取扱いについて」で定める利用目的の範囲内で利用します。
３．不適切な利用の禁止
本会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
４．安全管理に関する事項
本会は、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止等個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いについて、本会の職員や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
５．関係法令、ガイドライン等の遵守
本会は、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
６．継続的改善
本会は、個人情報の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続的に改善します。
７．問い合わせ
本会は、個人情報の取扱いに関する問い合わせに関し、適切に対応します。
本会が取得、利用、提供を行う個人情報の取扱いについては、以下のとおりとなっております。
本会は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって取得します。
本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) 税理士法に規定されている「支部(法第49条の3第1項に規定する支部をいう。)及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行う。」こと並びに本会の会務運営を目的としてこれを利用します。なお、会務運営のための利用について例示をすれば、①税理士及び税理士法人の登録事務、②会員名簿、役員名簿等各種名簿の作成及び発行、③滞納会費の徴収及び整理事務、④会則処分、⑤会議及び研修会等に関する連絡、受講履歴並びに会報の発行・送付先の管理⑥会員の業務に資するための各種アンケート作成及び送付先管理などがこれに当たります。
(2) (1)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。
本会は、組織の会務運営に資するため、日本税理士会連合会、他の税理士会、各県支部連合会及び支部と個人情報を共同利用いたします。
(1) 日本税理士会連合会、各県支部連合会及び支部:税理士法の規定により「登録を受けようとする者は(中略)税理士会を経由して日本税理士会連合会に提出しなければならない。」「税理士は、登録を受けたときに、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」「税理士及び税理士法人は税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。」とされており、共同利用する各組織の会務運営に資するため、上記3に掲げる利用を目的とします。
(2) 他の税理士会:本会会則、滞納会費徴収整理細則及び税理士会の会費を滞納する会員の処分及び懲戒手続等に関する規則の規定により、滞納会費徴収整理事務及び会則処分を行うのに必要な範囲で他の税理士会と以下の項目を共同利用いたします。
共同利用項目:氏名、税理士登録番号、税理士法人名、税理士法人番号、所属税理士会、所属支部、事務所所在地及び住所等の連絡先のほか、諸規則に基く事務遂行のために必要な事項
本会は、原則として、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。ただし、個人情報を第三者に提供することにつき、あらかじめ本人の同意を得た場合には、この限りでありません。
(1) 個人情報保護法第23条第1項各号に定める場合
(2) 下記表により個人情報を提供する場合
| 提供先 | 利用目的 | 提供項目 |
|---|---|---|
| 四国税理士協同組合 （四国税理士共済会を含む） |
定款に定められた組合の事業及び入会の案内や会報の発送などに利用するため。 | 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号、事務所FAX番号、メールアドレス |
| 四国税理士政治連盟 | 規約に定められた政治連盟の事業及び会報の発送などに利用するため。 | 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号、事務所FAX番号、メールアドレス |
| 印刷業者、発送業者などの本会の業務を遂行する上で必要な委託先 | 委託規約に定められた会報その他の刊行物の印刷や配送などに利用するため。 | 氏名、事務所所在地、事務所電話番号、事務所FAX番号、メールアドレス |
なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める税理士は、下記①及び②に定める手続きに従って停止を求めることができます。
本会は、税理士が以下に定める手続きに従って、個人情報の関連団体(印刷業務などの業務委託を除く。)への提供を停止することを求める旨通知された場合は、本会は直ちに当該税理士の個人情報の提供を停止いたします。
個人情報の提供の停止を求める税理士は、下記の事項を明記の上、以下の送付先に文書で提出をお願いします。
① 本会による個人情報の提供の停止を求めること。
② 提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所所在地、事務所の電話番号
＜文書の送付先＞ 四国税理士会個人情報保護相談窓口
〒760-0017 高松市番町2-7-12
本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。
本会は、上記5により個人情報を第三者に提供する場合には、事業者を厳格に選定し、秘密保持、安全管理等についての契約をし、適切な監督を行います。
本会は、本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、遅滞なく対応します。また、個人情報の開示の結果、誤った情報があり、訂正、削除又は利用停止を求められた場合には遅滞なく対応します。
なお、開示の請求については、手数料をいただきます。
なお苦情等の受付窓口は次のとおりです。
＜問い合わせ先＞
四国税理士会 個人情報保護相談窓口
電話 087-823-2515 FAX 087-823-2080
受付時間 9:00～12:00 13:00～17:00 (土・日・祝日及び年末年始は休み)
四国税理士会（以下「本会」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、本会の役員、委員、職員、その他事務を処理する者（以下「役職員等」という。）に周知し、徹底を図ります。
本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、本会が定めた細則に従い適切に取り扱います。
本会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
本会は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全役職員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続して改善します。
本会は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
令和3年6月17日 四国税理士会 会長 浜崎 友二
＜問合せ先＞
四国税理士会 個人情報保護相談窓口
電 話 087-823-2515
ＦＡＸ 087-823-2080
受付時間
９：００～１２：００
１３：００～１７：００
（土・日・祝日及び年末年始は休み）
