令和4年度税制改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました（令和4年4月以降）。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました（R4年8月19日締切、中途加入も可）。詳しくは、日税連ホームページにてご確認ください。
なお、税理士法人が後見等事務を受任する場合、定款変更や成年後見制度研修履修者数制限等がございます。詳細につきましては、日税連作成のガイドブック（現在作成中）を参照して頂くか、お急ぎの場合は、各県連公益活動対策部にご確認ください。
