総務省政治資金適正化委員会では、令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象を決定し、該当者に対し文書による指導・助言を行いました。
この取組は、政治資金監査の更なる質の向上を図るための注意喚起として、同委員会が実施しているもので、これまでに明らかになった誤りやすい事例等については【資料２】のとおりに取りまとめられ、政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料にも掲載されていますが、本年度の取組においても当該事例等に該当する誤りが散見されるとの報告がありました。
登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を行うにあたり、【資料２】及び【資料３】の内容にご留意いただくとともに、今一度、総務省発行の「政治資金監査マニュアル」や「政治資金監査チェックリスト」のほか、日税連作成の「税理士のための政治資金監査チェックシート」をご活用のうえ、適確に業務を遂行くださるようお願いいたします。
【資料１】令和２年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査における個別の指導・助言の概要
【資料２】政治資金監査における誤りやすい事例集
【資料３】適確な政治資金監査を行っていただくために
