デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっています。行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、その必要性が示されており、本年９月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定です。
国税の申告や納付も、デジタルを活用すれば、より簡単に、より便利にできるようになります。税務署や国税局の業務も、より効率的に、より高度に行うことが可能となります。誠実に納税を行っている多くの方々が不公平を感じることのないよう、デジタルの利点を最大限に生かし、税務行政を進めていくことが重要です。
このような観点も踏まえ、今般、「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。
詳細は国税庁ホームぺージよりご確認ください。
