日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、2021年５月６日から、インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能を拡充しているところ、税理士が事業者のインターネット申込を支援する際に利用可能な「インターネット申込サポートガイド」を作成し、本会ホームページ（会員専用）に掲載しています。
税理士会会員におかれましては、事業者のインターネット申込を支援する際にご活用ください。
