【本日のお知らせ内容１】
◆ 事業再構築補助金 公募開始しました。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」について、本日より公募が開始されました。
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【事業再構築補助金 第１回公募スケジュール】
公募開始：令和３年３月２６日（金）
申請受付：令和３年４月１５日（木）予定
応募締切：令和３年４月３０日（金）１８：００まで
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詳細につきましては、以下「事業再構築補助金ホームページ」にある公募要領等をご確認ください。
【事業再構築補助金ホームページ】
https://jigyou-saikouchiku.jp/
なお、補助金の概要や「事業再構築指針」についての説明動画も用意しておりますので、参考にしてください。
【四国経済産業局ホームページ】
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/03/20210324a/20210324a.html
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★四国経済産業局 相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により影響を受けている、または、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける窓口を次のとおり設置しています。
・窓口担当課 四国経済産業局 産業部 中小企業課
・受付時間 8時30分から17時15分まで（平日）
・所在地 香川県高松市サンポート3番33号（高松サンポート合同庁舎北館7階）
・電話 087-811-8529
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先ほどご案内した「事業再構築補助金」に関するご協力依頼や「令和2年度経営革新等支援機関に関する任意調査報告書」についてご案内します。
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【本日のお知らせ内容２】
(1) 「事業再構築補助金」に ご協力ください。
(2) 令和2年度「経営革新等支援機関に関する任意調査報告書」について
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◆「事業再構築補助金」に ご協力ください。事業再構築補助金の公募開始にあたり、認定支援機関の皆さまにおかれましては、以下の３点について、ご協力をお願い申し上げます。
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【ご協力いただきたい点】
(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
(2) 補助事業期間の事業者のサポート
(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート
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(1) 事業計画策定時の事業者のサポート
本補助金の審査は、申請された事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定する必要がありますので、認定支援機関におかれましては、事業計画の策定について、申請予定者の支援をお願いいたします。
具体的には、申請予定者が作成する事業計画について、事業再構築指針に則ったものであり、かつ事業再構築の必要性や計画の具体的内容等が十分であることをご確認ください。
なお、事業計画の作成及び実行については、申請者が責任をもって行うものであり、認定支援機関には、悪意・重過失以外の責任は原則発生しません。ただし、採択となった案件については、事業者の商号又は名称（法人番号を含む）、事業計画名等とともに認定支援機関の名称及び担当者名等が公表され、事業者の事業目標の達成度も併せて公表されることとりますのでご留意ください。
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(2) 補助事業期間の事業者のサポート
本事業については、交付決定後の１年程度の間（＝補助事業期間）で設備の購入等を行うこととなります。認定支援機関におかれましては、採択された事業者が、策定した事業計画に沿って事業を実施しているかについて、事業者から相談があった場合には、必要に応じて、アドバイス等をお願いいたします。
なお、本事項については、必ずしも計画策定を担当した全ての事業者にプッシュ型でのサポートをお願いするものではございません。
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(3) 補助事業期間終了後の事業者のサポート
事業計画は、補助事業期間終了後も事業再構築補助金事務局がフォローアップを行います。事業者には、補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が求められます。
フォローアップ項目の例としては、i）事業者の経営状況や事業化状況の確認、ii）本事業で取得した財産の管理状況の確認（会計検査への対応含む）が挙げられます。フォローアップへの対応については、基本的に事業者自身が行うことを想定しておりますが、認定支援機関におかれましては、事業者から相談があった場合には、必要に応じて、アドバイス等をお願いいたします。
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なお、本事項については、必ずしも計画策定を担当した全ての事業者にプッシュ型でのサポートをお願いするものではございません。
認定支援機関におかれましては、上記(1)～(3)に当たり、相談等に係る手数料を事業者にご請求いただくことは可能でございますが、その際、提供するサービスの内容等を踏まえた合理的な金額としていただきますようお願いいたします。
〇経済産業省 事業再構築補助金特設サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
〇事業再構築補助金事務局ポータルサイト
https://jigyou-saikouchiku.jp/
〇事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215
〇事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/03/20210324a/20210324a.html
〇お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局 コールセンター
＜ナビダイヤル＞０５７０–０１２–０８８ ＜IP電話用＞０３–４２１６–４０８０
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◆令和2年度 経営革新等支援機関に関する任意調査報告書を公開しました
令和2年9月10日から11月30日までに実施しました「令和2年度経営革新等支援機関に関する任意調査」に御回答いただいた認定支援機関の皆様におかれましては、本事業に御協力いただき誠にありがとうございました。
「令和2年度経営革新等支援機関に関する任意調査報告書（単年度報告書及び時系列報告書）」を作成し、中小企業庁HPに掲載しましたのでお知らせいたします。
〇掲載URL
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
〇令和2年度経営革新等支援機関に関する任意調査について
（１）目的
中小企業庁経営支援部経営支援課及び金融庁監督局総務課監督調査室は認定経営革新等支援機関の実態把握を目的に、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づき、毎年任意調査を実施しています。本事業を通じて、支援の現場で各認定支援機関がどのように中小企業等を支援し、その過程で他の認定支援機関等といかなる連携を図っているのか等を明らかにします。
（２）調査概要
(1)調査対象
2019年3月31日までに認定を受けた24,158機関中、電子メールアドレスを把握している17,718機関。
(2)調査内容
支援業務の実施状況、支援を行った分野・内容・業種、他の支援機関との連携状況、モニタリングの実施状況など。
(3)調査方法
事務局から対象機関へメールにより回答を依頼し、調査回答用 web サイトで回答を受け付けた。
(4)調査期間
令和2年9月10日～令和2年11月30日
(5)回答機関数
5,083 機関（回収率：28.7％）
