【お知らせ１】
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について（経済産業省ホームページ） 【２月１０日 ２１：００公表】
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
【お知らせ２】
◆支援策パンフレット更新しました。（経済産業省ホームページ）【２月１０日 １８：００更新】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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【お知らせ１】
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要が経済産業省ホームページに掲載されましたので、お知らせします。2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。
(一時支援金)
中小法人等・・・・上限６０万円
個人事業者等・・・上限３０万円
詳しくは、上記ホームページをご確認ください。
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「事前確認機関」について
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本事業では、一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が(1)事業を実施しているのか、(2)一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を「事業確認機関」が事前確認することとしています。「事業確認機関」については、2月中旬より、認定経営革新等支援機関を含む以下の（１）～（３）から募集する予定です。
（１）認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
（２）認定経営革新等支援機関に準ずる機関
・商工会
・商工会議所
・農業協同組合
・漁業協同組合
・中小企業団体中央会
（３）上記を除く機関又は資格を有する者
・税理士
・税理士法人
・中小企業診断士
・公認会計士
・監査法人
（２）（３）に該当する機関で経営革新等支援機関の認定を受けていない方が、事業確認機関として登録するために経営革
新等支援機関の認定を受ける必要はありません。今後も新しい情報が入り次第、配信する予定です。
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【お知らせ２】
◆支援策パンフレット更新しました。
ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募を開始しました。（35ページ～）
生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の３つの補助事業については、「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、「低感染リスク型ビジネス枠」を創設します。
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★四国経済産業局 相談窓口
今般の新型コロナウイルスの流行により影響を受けている、または、その恐れのある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける窓口を次のとおり設置しています。
・窓口担当課 四国経済産業局 産業部 中小企業課
・受付時間 8時30分から17時15分まで（平日）
・所在地 香川県高松市サンポート3番33号（高松サンポート合同庁舎北館7階）
・電話 087-811-8529
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（経済産業省ホームページ／新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
（支援策パンフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
（持続化給付金に関するお知らせ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（家賃支援給付金に関するお知らせ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
（資金相談特設サイト）
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html
（四国経済産業局ホームページ／新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.shikoku.meti.go.jp/02_soshikiinfos/00_common/covid-19/index.html
※これらのホームページは随時更新しておりますので、
ご利用時における最新情報をご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
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