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新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありました。 税理士会員各位におかれましては、テレワークを一層推進いただくなど、各種感染症の拡大防止に引き続き取り組んでいただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
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