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本年8月28日より、その支給対象が拡大された「家賃支援給付金」について、2020年に新規創業した事業者については申請の際に税理士の確認を受けた申立書の提出が必要となることから、これらの手続等について中小企業庁を講師とした税理士向け解説映像を作成し、会員専用ページ及び研修受講管理システムからの配信を開始しました。 なお、本映像は全てご視聴いただくと、30分の研修受講時間として算入することが可能です。
‣新型コロナウイルス感染症に係る会員向け支援情報(会員専用)
家賃支援給付金
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