令和2年7月14日から、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」制度が開始されます。
当該給付金の申請に当たっては、その方法が電子申請に限定される予定であり、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、事業者が申請に困難を抱えるケースが懸念されます。
税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていません。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
つきましては、税理士会会員におかれましては、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきますようお願いいたします。
