令和８年６月17日から19日の間に開催されたＦＡＴＦ全体会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策上、重要な欠陥を有する国・地域に係る声明（別紙）が採択された旨の通知及び周知依頼が警察庁刑事局からありました。
同声明では、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）及びイランについて、加盟国・地域に対し、両国より生ずる資金洗浄・テロ資金供与及び拡散金融のリスクから国際金融システムを保護するために、両国に関し、引き続き、対抗措置を適用することを要請しており、ミャンマー連邦共和国については、資金洗浄・テロ資金供与対策上、重大な欠陥への対処が十分に進展していないことなどを踏まえ、引き続き、加盟国・地域に対し、同国より生ずるリスクに見合った厳格な顧客管理措置を適用することを要請しています。
