国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、キャッシュレス納付の推進等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
国税庁においては、更なるデジタル手続の推進に向けて、次のとおり取組を進めていくこととしておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
１ 窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行）
令和６年５月30 日(木)に、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言」を行い、各団体が協力してキャッシュレス納付の更なる推進に取り組んでいく認識を共有させていただきました。
国税のキャッシュレス納付の割合は、令和５年度で納付件数全体の39％に達しており、令和８年度で50％に達成するように目標値を見直しました。
国税庁においては、更なるキャッシュレス納付の推進に向けて、一部の税務署において、令和６年12月以降、特定の日や曜日を「キャッシュレス推進デー」と定め、税務署窓口で通常以上にキャッシュレス納付への利用勧奨に力を入れ、納税者をキャッシュレス納付に誘導する取組を、試行的に実施していくこととしております。
本取組を進め、社会全体のキャッシュレス納付の利用を増加させていくためには、国税当局単独で実施するより、周辺の地方公共団体、関係民間団体や金融機関とも協力し、地域全体で進めていく方がより効果がありますので、協同でキャッシュレス納付の利用勧奨を実施していただくなど、キャッシュレス推進デーを盛り上げていただけるようにお願い申し上げます。
２ 用紙コーナーの見直し
オンライン手続等の更なる推進の観点から、令和７年12月までに、順次、税務署窓口で配付する用紙の配付方法を見直していきます。
具体的には、税務署の窓口付近に設置している「用紙コーナー」を撤廃することで、書面による手続からオンライン手続へ誘導するとともに、書面による用紙が必要な方のために、国税庁ホームページからの用紙取得が容易になるように、あわせて国税庁ホームページの用紙掲載場所等の見直しも進めていきます。ただし、総合窓口で請求いただくことで、これまでどおり、必要な用紙は交付いたします。
取組の実施に当たっては、国税庁ホームページからダウンロード可能な用紙につきましては、そちらから御利用いただくようにお願い申し上げます。
