国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」
のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。
１ 令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局）
２ 令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国税局）
３ 令和６年分 宅地造成費の金額表（大阪国税局）
※今般の誤りにより納税者が不利な影響を受けうる農地等の分類については、下記のとおりです。
・市街地周辺農地（評価通達363、39）
・市街地農地（評価通達364、40）
・市街地山林（評価通達49）
・市街地原野（評価通達583）
・ゴルフ場の用に供されている土地（評価通達83）
これらの誤った金額表を利用していると考えられる納税者の方には、今後税務署から個別に連絡の上で所要の対応をとらせていただく方針ですが、お手元に保管されている相続税・贈与税の申告書の写しなどから誤った金額表を利用されていたと考えられるものを把握された場合には、税務署にお申し出くださるようよろしくお願いいたします。
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