標題に関し、日税連を通じて国税庁より、改正電子帳簿保存法に関する周知の協力依頼が参考資料（1）のとおりありました。
令和３年度税制改正において、㋐電子帳簿保存やスキャナ保存に係る手続の簡素化、㋑電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置の廃止等の改正が行われたことから、国税庁では、当該改正に係る質問を Q&A 形式でまとめるとともに解説動画等を作成しているとのことです。
つきましては、会員各位におかれましては参考資料（2）をご確認くださるようよろしくお願いします。
＜参考資料＞
（1）国税庁依頼文書
改正電子帳簿保存法に関する周知等について（依頼）
（2）国税庁作成
①お問合せの多いご質問（令和３年11月）
②YouTube国税庁動画チャンネル「教えて!!令和３年度改正電子帳簿保存法」
③-1 「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」
③-2 「はじめませんか、書類のスキャナ保存！」
③-3 「電子取引データの保存方法をご確認ください」
※ 以下リンクに電子帳簿保存法に関する特設ページが設けられています。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/dezitaruka.htm
