四国税理士会

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個人情報の保護に関する方針

四国税理士会会長  清田 明弘


 四国税理士会(以下、本会という)は、個人情報の保護に関する法令の規定等を踏まえ、本会の保有する個人情報の保護に関する方針を次のとおり定め、適切な取扱いに努めます。

 1 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
 2 必要な個人情報は適正な手段で入手します。
 3 個人情報の利用目的を通知又は公表します。
 4 個人情報を目的外に利用しません。
 5 法令に定める場合を除き、個人情報を本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
 6 個人情報の正確性を保ち、安全に管理します。
 7 個人情報に係る苦情処理に適切に取り組みます。


個人情報の適正な取扱いについて


本会が取得、利用、提供を行う個人情報の取扱いについては、以下のとおりとなっております。

1 個人情報保護に関する法令や細則の遵守について

本会は、個人情報の保護に関する法令や本会の「個人情報の取扱いに関する細則」を遵守し、個人情報を適正に取扱います。

2 個人情報の取得について

本会は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって取得します。

3 個人情報の利用目的について
 本会は、個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
 なお、主な利用目的については次のとおりです。
(1) 税理士法に規定されている「支部(法第49条の3第1項に規定する支部をいう。)及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行う。」こと並びに本会の会務運営を目的としてこれを利用します。

なお、会務運営のための利用について例示をすれば、@会員名簿、役員名簿等各種名簿の作成及び発行A会議及び研修会等に関する連絡並びに会報の発行・送付先の管理B会員の業務に資するための各種アンケート作成及び送付先管理などがこれに当たります。
(2) (1)のほか、本会会則に定める事業目的を達成するため必要な範囲内でこれを利用します。

4 共同利用について

本会は、組織の会務運営に資するため、各県支部連絡協議会及び支部と個人情報を共同利用いたします。

5 個人情報の第三者提供について

本会は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。ただし、利用目的に記載した事業の実施に当たり、必要に応じて会員・官公署・本会と関連ある団体等に対しては、会報その他の手段により取得した個人情報を提供する場合があります。
(1) 法令の定める場合
(2) 下表に記載された団体に個人情報を提供する場合

提供先 利用目的 提供項目
四国税理士協同組合
(四国税理士共済会を含む)
定款に定められた組合の事業及び入会の案内や会報の発送などに利用するため 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号
四国税理士政治連盟 規約に定められた政治連盟の事業及び会報の発送などに利用するため 登録番号、氏名、事務所所在地、事務所電話番号



 なお、本会に対して、個人情報の提供の停止を求める税理士は、文書で下記の事項を明記の上、以下の送付先にご郵送をお願いいたします。
 @本会による個人情報の提供の停止を求めること。
 A提供の停止を求める者の氏名、登録番号、事務所所在地、事務所の電話番号
<文書の送付先>
 四国税理士会
 〒760-0017 高松市番町2-7-12

6 個人情報の安全管理について

本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため適正な情報セキュリティ対策に努めます。

7 個人情報の外部委託について

本会は、個人情報を会員に対する会議や研修等に関する連絡、会報の発送及び事業目的を達成するために、外部に委託することがあります。
 外部委託については、事業者を厳格に選定し、秘密保持、安全管理等についての契約をし、適切な監督を行います。

8 個人情報の取扱いに関する問い合わせ及び苦情等について
 本会の個人情報の取扱い等に関する受付窓口は次のとおりです。
<問い合わせ先>
 四国税理士会 個人情報保護相談窓口
  電話   087-823-2515  FAX 087-823-2080
  受付時間 9:00〜12:00 13:00〜17:00 (土・日・祝日及び年末年始は休み)

 

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 

 

 四国税理士会(以下「本会」という。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、本会の役員、委員、職員、その他事務を処理する者(以下「役職員等」という。)に周知し、徹底を図ります。

 

1.特定個人情報等の適切な取扱い

 本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、本会が定めた細則に従い適切に取り扱います。

 

2.利用目的

本会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

(1)職員等(配偶者及び扶養親族を含む。)に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

(2)前号に掲げる事務以外の個人に係る報酬、料金、契約金、賞金等の支払調書作成事務

 

3.安全管理措置に関する事項

(1)本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために細則を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、役職員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該役職員等に対する必要かつ適切な監督を行います。

(2)特定個人情報等の取扱いについて、本会の役員、委員、職員、その他本会の事業に関与する者の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.関係法令、ガイドライン等の遵守

 本会は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、全役職員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

 

5.継続的改善

本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び細則等を継続して改善します。

 

6.お問合せ

 本会は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。

 

                                                                平成29620  四国税理士会 会長 清田 明弘
                                    

<問合せ先>

四国税理士会 個人情報保護相談窓口

電 話 087−823−2515

FAX 087−823−2080

受付時間9:00〜12:00

13:00〜17:00

(土・日・祝日及び年末年始は休み)